米国ではサブプライム問題から投資の後退それにともなう生産抑制による原油需要の減少を懸念してか株式や原油価格の下落が生じている。
　これらはサブプライムローン（信用力が低い個人向けの住宅融資）の焦げ付きに伴う金融機関の不良債権増大と高利回りがうたい文句のサブプライム関連のヘッジファンドが多額の損失を被り清算に追い込まれたことがあげられる。このことが株価にも影響を及ぼし、アジアや欧州にも波及している。
しかしながら信用力に大きな影響はないとの判断からか米国では株価が大きく戻し、それにともない日本でも少し戻してきている。
　日本では日銀が適切な成長には利上げは必要としているが政府はまだデフレを脱しておらず成長見通しも下方修正し利上げは早いと判断している。利上げが実施されると円高に振れ株価の低下も考えられる。
　株価は思惑から大きく変化する、今後も米国の株価の動きや日銀の利上げから目が離せない。